デロイトトーマツコンサルティング合同会社はこのほど、日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度およびコーポレートガバナンスへの対応状況の実態調査の結果を発表した。○社長の報酬構成割合は固定報酬が65%
役員報酬のうち、金銭による報酬の水準は、参加全企業220社の中央値で社長4,290万円、常務2,591万円、取締役・執行役員1,838万円、社外取締役(グループ会社外から招聘)600万円となった。
参加前企業のうち上場企業201社の中央値は社長4,630万円、常務2,697万円、取締役・執行役員1,879万円、社外取締役(グループ会社外から招聘の場合)614万円。従業員最高報酬額を1とした場合、社長の報酬はその3.24倍という計算になる。
社長の報酬構成割合は、固定報酬65%、業績連動報酬22%、株式連動報酬が13%だった。また取締役の報酬構成割合は、固定報酬73%,業績連動報酬17%、株式連動報酬が10%となった。
なお、「金銭による報酬」とは、定期同額報酬等の固定的に支払う報酬、役員賞与などの業績に連動して支払う報酬、退職慰労金1年分の3報酬の年間合計を指す。調査対象は上場企業を中心とした220社。期間は2015年9月～11月。