日本オラクルは、2025年の事業方針について説明した。同社 取締役 執行役社長の三澤智光氏は「2025年は『日本のためのクラウド提供』が、いよいよ本格化する1年になる」としたほか、「ビジネスアプリケーションにAIを組み込み、エージェント化することで、エンタープライズAIに大きな変化を及ぼすことになる」とコメント。また、新たにジャパンオペレーションセンター(仮称)を国内に設置し、「Oracle Alloy」や「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer(DRCC)」といった専用クラウドの付加価値向上を目指す考えも示した。 事業方針は「日本のためのクラウド提供」と「お客さまのためのAI推進」
2024年6月からスタートした同社の2025年度における事業方針は、前年度に引き続き「日本のためのクラウド提供」と「お客さまのためのAI推進」の2点を掲げているが、三澤氏は「この取り組みは、道半ばである。達成感を得るところにまで至っていない」と現状を総括しながらも「着実に成果を生み出している手応えがある」と語った。
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