厚生労働省は5月23日、2015年の人口動態統計(概数)を発表した。これによると、合成特殊出生率(1人の女性が一生のうちに産む子どもの数)は1.46。年次推移では、2005年に1.26と底を打って以降、2006年から上昇傾向が続いていたが、2014年には低下し1.42となっていた。上昇は2年ぶりとなる。
出生数は100万5,656人で、前年の100万3,539人より2,117人増加した。出生数を母の年齢別にみると、29歳以下では前年より減少しているが、30歳以上では前年より増加している。都道府県別に見ると、
沖縄県(1.94)、島根県(1.80)、宮崎県(1.72)、鳥取県(1.69)、熊本県(1.68)が高く、東京都(1.17)、京都府(1.26)、北海道(1.29)、宮城県(1.31) 、埼玉県(1.34)、神奈川県(1.34)、大阪府(1.34)が低くなっている死亡数は129万428人で、前年の127万3,004人より1万7,424人増加。死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物(がんなど/全死亡者に占める割合は28.7%)、第2位は心疾患(同15.2%)、第3位は肺炎(同9.4%)。死亡者のおよそ3.5人に1人は悪性新生物で死亡している。
出生数から死亡数を引いた人口の自然増減数は-28万4,772人。自然増減数が増加した都道府県は、
沖縄県(5,615人)、愛知県(1,557人)、東京都(1,537人)、滋賀県(115人)だった。婚姻件数は63万5,096組で、前年の64万3,749組より8,653組減少。平均初婚年齢は夫31.1歳、妻29.4歳で、夫妻ともに前年と同年齢となっている。離婚件数は22万6,198組で、前年の22万2,107組より4,091組増加した。