IDC Japanは6月9日、国内エンタープライズモビリティ関連市場について、2020年までの予測を発表した。これによると、同市場の成長基盤となる国内企業における会社貸与のタブレット/スマートフォンを合わせた総稼働台数は、2015年の968万台から2020年には1598万台へと増加し、2015年～2020年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は10.5%に達するという。2020年の国内企業におけるタブレットの稼働台数は972万台、スマートフォンの稼働台数は625万台になり、2015年～2020年のCAGRはそれぞれ9.6%、12.2%と予測されている。タブレットについては、これまで市場のけん引役であった小売り、サービス、教育といった産業分野での需要が落ち着く一方、日本版「インダストリー4.0」をにらんだ設備増強に関連した活用が期待される製造分野、
東京オリンピックに向けた建設需要に対応した活用を図る建設分野などが、今後の成長余地が大きい産業分野と見られている。国内エンタープライズモビリティ管理ソリューション市場の売上額は、2015年の94億円から2020年は204億円に拡大し、2015年～2020年のCAGRは16.7%と予測されている。現段階では、同市場においてはMDM(Mobile Device Management)機能に対する需要が高いと見られているが、中期的にはMAM(Mobile Application Management)に対するニーズが高まり、さらにコンテンツ管理機能の統合化も進むという。
国内エンタープライズモビリティ向けITサービス市場の支出額は、2015年の1285億円から2020年は3423億円に拡大し、2015年～2020年のCAGRは21.6%と高い成長を継続すると予測されている。企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた取り組みが本格化する中、クラウドサービス、ビッグデータなどと組み合わせたエンタープライズモビリティの活用が進行していくことから、これに向けた
システムインテグレーション案件やITコンサルティング、モバイルアプリケーション開発/運用、モバイルセキュリティサービスといったサービスが幅広く拡大するとしている。IDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション グループマネージャーの敷田康氏は「DXの実現による競争優位確立を志向する企業のモビリティ投資は、ハードウェア導入に始まり、アプリケーション開発からバックエンド構築まで広がることで、モビリティ市場全体の成長を促進するであろう」と分析している。