●再配達による社会的損失ネットの通信販売が生活に浸透してきたことなどによって宅配便の再配達による社会的な損失が深刻な問題になっている。官民を挙げて、再配達ロスの解消を目指す動きが広がっているが、そんな中、ヤマトグループなどは、再配達を確実になくせる家を公開した。
○再配達による社会的損失とは
インターネット通信販売の利用者拡大によって、宅配便の取り扱い件数が増加、それにともなって受取人の不在等による再配達が増加している。二酸化炭素排出量と労働力不足。この問題に対応するため、再配達の削減を通じた物流の効率化を推進する必要がある。
この問題に対しては
国土交通省の検討会で議論が行われた。報告書によると再配達によって、営業用トラック年間排出量の1%に相当する年約42万トンの二酸化炭素が発生し、時間で換算すると年間約1億8000億時間、労働力で換算すると、約9万人分の労働力に相当するという。今後は、コンビニ受け取りの地域インフラ化や、鉄道駅等での受け取りインフラ整備の促進などを取り組むべきとしている。
○物流、鉄道、流通業などの協力で広がる取組
再配達を減らすために広がっている最寄のコンビニで荷物を受け取るサービス。コンビニにとっては、来店者数の
裾野が広がることが期待できるメリットがあるが、受け取りサービスの多くは宅配業者、通販業者とコンビニブランドごとの契約になっているため、荷物が必ずしも最寄のコンビニで受け取れるとは限らないこと、バックヤードの広さなどに課題があるそうだ。さらに、日常生活で接触率の高い駅での設置も進められている。JR
東日本では、通勤・通学途中での宅配荷物の受け取りが可能になる「宅配受取ロッカー」の設置を6月ごろからスタート。設置されるのは、日本郵便とヤマト運輸のロッカーで、山手線、京浜東北線、東海道線、中央線、埼京線、総武線などの首都圏各駅での設置を検討し、1年以内に100駅程度の設置を目指すとしている。また最近の新築戸建て住宅には、宅配ボックスの設置も進められているという。そんな中、宅配業大手の
ヤマトは今までにない発想の問題解決の方策を提案する。●ヤマトの提案とは
○ヤマトの未来の家は……
7月29日
東京･台場で開かれた新しい“家のカタチ”を提案する「HOUSE VISION 2016 TOKYO EXHIBITION」（7月30日・土～8月28日･日）の内覧会で、プロダクト･デザイナー柴田文江氏とともにヤマトが提案したのは、「冷蔵庫が外から開く家」。従来の宅配ボックスのタイプだと、一般的なダンボール1つくらいのサイズまでしか入らなかったが、
ヤマトが提案する宅配ボックスには、最大5つのボックスがある。縦長のボックスはコートの長さに合わせて設計されていて、クリーニングした洋服を入れることが出来る。クリーニングのボックスの上は、薬用。現在だと処方箋の宅配にはハードルがあるが、高齢者世帯が増加し、自分で受け取りに行けない人が増えることが予想できる。そういったニーズに答えるボックスになるだろう。そして、従来の宅配ボックスで一番困ったのは、冷蔵、冷凍保存が必要な食品をおいて置けないことだろう。その課題に応えるのが、右側のボックスになる。常温で保存ができない食品、たためない洋服などに対応することができれば、確実に配達できるというわけだ。
ボックスは、一度入れると家の内側からしか開けることができなくなる設計で、盗難などを防ぐようにしている。さらには、温度設定や、宅配連絡、集荷などといったことをスマートフォンのアプリなどで管理するという。
ヤマトなどはあくまで未来の宅配のあり方としての提案であり、実用化に向けた具体的な検討はこれからとしているが、自社に限らず多くの業者が利用可能なものにしていきたいとしている。ヤマトの提案は物流から家を考える発想だが、日常生活で接触の高い場所に、ひと工夫したインフラを作ることで、再配達をなくす提案は、さまざまなアプローチができるのではないか。新たな発想の提案に期待したい。