IDC Japanは8月12日、2016年第1四半期(1月～3月)の実績、および最新の景気動向などに基づき2016年～2020年の国内製品別IT市場予測を発表した。これによると2016年の国内IT市場規模は前年比0.2%増の14兆7973億円となるという。国内IT市場はハードウェア市場、ITサービス市場、パッケージソフトウェア市場で構成している。2016年の市場規模と前年比成長率は、国内ハードウェア市場は前年比3.1%減の6兆3538億円、ITサービス市場は同2.1%増の5兆5003億円、パッケージソフトウェア市場は同4.4%増の2兆9432億円と予測。また、国内IT市場に国内通信サービス市場を加えた国内ICT市場の2016年の市場規模は同0.2%減の25兆4960億円を見込む。
2016年の国内IT市場は、ITサービス市場とパッケージソフトウェア市場が堅調な伸びを示すものの、エンタープライズネットワーク機器を除くすべてのハードウェア製品市場がマイナス成長となるため、IT市場全体としては前年比ほぼ横ばいの見通しとなっている。
国内IT市場の2015年～2020年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は0.8%、国内ICT市場のCAGRはマイナス0.3%、2020年の国内IT市場規模は15兆4007億円、国内ICT市場規模は25兆1630億円とそれぞれ予測している。
2020年は
東京オリンピック開催年であり、景気が上向く期待が持たれているにもかかわらず、国内IT市場成長率はほぼ横ばいの見込みとなっている。直接の原因は、2020年1月にWindows 7のサポート終了を迎えるため2019年に更新需要増が予想されているPC市場が、その反動でマイナス成長になると想定しているからだという。PC市場は米国でも縮小傾向にあるが、同国ではモバイル・ソーシャル・
ビッグデータ・クラウドの4つの要素で構成する第3のプラットフォーム市場関連の投資の増加により、ソフトウェア市場などでそれを上回る成長が予測されている。一方、日本では現状のIT戦略が続くと、オリンピック開催という景気の上昇時期においても、PC市場のマイナス成長を上回る第3のプラットフォーム関連の戦略的IT投資増が期待できない状況にあるという。IDC Japan ITスペンディング グループマネージャーの廣瀬弥生氏は「ITサプライヤーは、国内市場において第3のプラットフォームを活用した戦略的IT投資を増加させるために、ITプロフェッショナル(ITユーザー企業)に対し、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進していくべきである」と分析している。