米Druvaは4月21日、都内で記者会見を行い、日本法人として設立したDruva(ドゥルーバ)合同会社について説明を行った。日本市場におけるクラウド型統合データ保護ソリューションの本格展開を開始したほか、「inSync」などクラウド型統合データ保護
ソリューション2製品の最新版を日本市場で提供開始した。なお、同社は独自のデータ保護とガバナンスソリューションを提供していることを評価され、NTTファイナンスより戦略的投資を受けている。Druvaは2015年より、日本を代表するリセラー、システムイテグレータである
ネットワンシステムズおよびNTTネオメイトとパートナーシップを組み、クラウド型統合データ保護ソリューションである「inSync」の日本語版を提供開始し、日本市場への投資を強めてきた。冒頭、米Druva 創立者 兼 CEOのジャスプリート シン氏は「データ量は常に増加しており、それに伴いデータを生成・保存する容量も増えている。従って、データ管理も重要となっているが、分散した環境ではデータ管理のニーズを完全に満たすことはできていない。われわれはデータ保護・管理、コスト効率を向上した形で容易にデータ管理を行う2つの製品を提供する。エンドポイント向けデータ保護・ガバナンスソリューションの『inSync』と、サーバ向けクラウドバックアップ&アーカイブソリューションの『Phoenix』で、日本市場では大企業に焦点を当てていく。そして日本への投資は製品の日本向けローカライズとカスタマイズ、ブランド認知などに役立つと考えている」と述べた。
inSyncは、モバイルを含むエンドユーザー端末のデータをクラウドに集約し、統合的なデータ保護を提供するソリューション。2015年から日本では販売しており、バックアップだけではなく、情報漏えい対策(DLP)や、外部とのファイル共有、コンプライアンス機能を提供する。独自の重複排除技術により帯域やストレージの圧迫を防ぎ、企業の生産性を損なわずにセキュリティを高めることを可能としている。
今回、同製品の最新版は日本でも利用度が高いクラウドアプリケーション「Office 365」と「Google Apps」「Box」内のデータ保護に対応した。これまでエンドポイントに特化してきたinSyncが、さまざまなクラウドに点在する企業データへと対象範囲を拡げ、エンドポイントからクラウドアプリケーションにまたがるデータの保護とガバナンスを提供するという。
一方、Phoenixはサーバ向けの統合的なバックアップ、アーカイブを提供するセキュアで柔軟性を有するクラウドソリューション。データ保護を簡略化し、企業のビジネス基盤を効率的かつ効果的に管理可能だという。今回、DR(ディザスタリカバリ)機能を追加し、継続的にVMware環境をバックアップすることで、災害発生時にAWS(Amazon Web Services)上でVM(仮想マシン)を復旧し、立ち上げる。
これにより、ビジネス継続性を確保するとともに追加のオン
プレミス専用ソフトウェアやストレージ、ハードウェアが不要となり、従来のDRソリューションと比べTCOを3分の1から5分の1に低減するという。加えて、VMのコピーは、開発環境で本番データの複製として、迅速なテスト・検証の実行にも活用できる。Druva合同会社 カントリーマネージャーの山本浩司氏は「われわれの役割は日本のパートナーのリクルーティング、トレーニング、サポートのほか、技術やドキュメント、顧客ニーズへの対応といった顧客のサポートに加え、認知度向上、マーケティング活動となる。初年度に売上高1億円、3年間で累計7億円の売上高を目指し、日本のパートナーを通じて100社への導入を計画している。特にターゲットとする業種はIT企業や銀行/金融、製造業、官公庁/教育機関、製薬/ヘルスケアにフォーカスする」と意気込みを語った。
また、同氏はDruva合同会社の設立にあたり、日本においてDruvaのソリューションを提供するべく、新たなパートナープログラム「Druvaパートナー・シンク プログラム」を立ち上げ、既存パートナーである
ネットワンシステムズとNTTネオメイトの2社に加え、新たにネットワンパートナーズをディストリビューターとして認定し、エーピーコミュニケーションズ、CLCP、サーバーワークス、ソネット ビジネス アソシエイツの各企業とパートナーシップを締結したという。今後、Druva合同会社は日本独自のデータ保護への要件に合わせてソリューション展開を行うとともに、リセラーパートナーや顧客へのサポートとトレーニングを提供し、日本にコミットした支援体制を構築することで、ビジネスを拡大していく方針だ。