東京商工リサーチは5月31日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(5月31日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)は全国で累計1,475件(倒産1,394件、弁護士一任・準備中81件)発生。負債1,000万円以内も含めると累計1,552件に上った。○
大阪府は150件発生月別にみると、2021年に入り、2月122件、3月139件、4月154件と、3カ月連続で最多件数を更新。5月は31日時点で124件判明し、2021年1月以来4カ月ぶりに前月を下回ったものの、過去3番目に多い件数となった。
都道府県別では、10～20件未満が17県、20～30件未満が7府県、30件以上は11都道府県に拡大。最も多いのは
東京都の355件で全体の約4分の1(24.0%)を占めた。次いで大阪府150件、神奈川県77件、愛知県70件、北海道62件と続いた。業種別では、飲食業が268件で最多。以下、建設業が138件、アパレル関連(製造、販売)が127件、宿泊業が79件と続いたほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が65件、食品製造業も48件と目立った。
負債額別(判明分1,451件)では、1,000万円以上5,000万円未満が最も多く525件。負債1億円未満が774件(同53.3%)と半数を占めた一方、100億円以上の大型倒産も6件発生していた。
3度目の緊急事態宣言は6月20日まで延長されることが決定したが、同調査では「『まん延防止等重点措置』適用地域も含めて、飲食店の酒類提供の制限、飲食店や商業施設などの時短営業や休業が広がり、消費関連企業への影響が懸念される」としている。