FFRIは6月10日、Windows 10のセキュリティリスクに関する検証結果をホワイトペーパーとして公開した。日本
マイクロソフトの調べによると、サードパーティのセキュリティベンダーがWindows 10 のセキュリティリスクに関するホワイトペーパーを公開するのは世界初とのこと。FFRIは今回、日本
マイクロソフトからの依頼を受け、Windows 10のセキュリティリスクに関する検証結果を第1弾ホワイトペーパー「Windows 10 セキュリティリスク抑制効果調査報告 Phase1」として公開した。今回の検証結果の詳細版は、7月に第2弾ホワイトペーパーとして公開予定。同レポートでは、Windows 7の導入割合、特定の組織や団体を狙う標的型攻撃が収まらない理由、最新OSならではのWindows 10の技術的・経済的強み、Windows 10に標準搭載されている Windows Defender のアンチウイルス機能、Windows 10 移行において考慮すべきサービシングモデルなどについて調査している。
FFRIの調査によると、2005年10月の時点で、国内企業がクライアントOSとして最も多く使っているOSはWindows 7で、その割合は87.7%だったという。周知のとおり、Windows 7は既に
メインストリームサポートが終了し、延長サポート期間に入っているため、同社は、「Windows 7を使っていれば安全とは言い切れない」とコメントしている。
具体的には、Windows 10のセキュリティに関する機能として、フィルタリング機能「SmartScreen」、「Virtualization based securityに基づいたDevice Guard/Credential Guard、「Microsoft Passport/Windows Hello」を取り上げ、説明が行われている。Windows Helloは生体認証、Microsoft Passportは登録済みのデバイスと、Windows HelloまたはPINコードで構成されており、2要素認証を実現する。