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ドコモがAIに関わる理由
NTT
ドコモは16日、吉澤和弘副社長の新社長就任に伴う記者会見を実施した。同氏はかねてよりAI(人工知能)への取組みに意欲を見せていたが、今回、開発すべき人工知能の方向性が示された。なぜAIに取り組むのか、
ドコモが描くAIの姿とはどのようなものなのか。
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ドコモがAIに取り組む理由
現在、AIがブームだ。AI自体は古くから研究が進められてきたが、近年になって画像認識などの分野で人間を能力を上回る精度を達成、様々な分野において人間では成し得なかった成果を導く可能性があるとして、再び注目を集めているテクノロジーだ。
AIの発達によって、最終的には人類を滅ぼすのではないか、といったこともまじめに議論されているが、ビジネスからプライベートまで、様々なシーンにおいて、人間の判断をサポートしてくれるのが現実的な見方になるのかもしれない。
ドコモがAIに取り組む理由もそこにある。「AIは人の行動を支援するような使われ方をするだろう。どんなデバイスを通じて支援するかといえば、それはスマートフォンになると考えている」(吉澤氏、以下発言同氏)。
世界的に見ても、グーグル、アマゾン、
マイクロソフト、フェイスブックなどインターネットやスマートフォンに関わる企業がAIへの取組みを進めている。スマホと関わる
ドコモがAIに取り組むと表明しても、なんら違和感はないだろう。
では、
ドコモはどういったAI像を描いているのだろうか。
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ドコモはAIで何を目指すか
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ドコモが描くAIの姿
吉澤氏によると"生活に溶け込むパーソナルエージェント"を目指すという。人の行動を支援するために対話機能を持ち、画像認識を行い、ユーザーの行動を先読みするような機能を持ったエージェントのことだ。
ただし、現時点では、近未来テクノロジーの位置づけ。サービスの開始時期についても「2020年はひとつのターゲットとなる」としつつも、まだ何も決まっていないという。さらに、
ドコモ自身もAIの研究を進めてはいるが、「自前の技術だけではやれることは少ない」とし、外部企業との連携して取り組んでいくようだ。
日進月歩で進むAIテクノロジーに対して、これから本格的に取り組むというのでは、遅すぎるように思われる。しかも、何も決まっていないというのでは、なんだか心許ない気もしてしまう。しかし、それでも
ドコモには強力な資産があり、AI分野でも力を発揮できる可能性は少なくない。
近年注目を浴びているAIは、"ディープラーニング"と呼ばれる推論を導くための学習モデルの登場、学習に必要な大量のデータ、それを処理するマシーン性能の向上により、環境が整ったことで実現したものである。
ドコモは上記3項目のうち、少なくとも学習に必要な大量のデータは保有している。たとえば、
デジタルコンテンツの利用情報、ネットショッピングの履歴といった、個人の趣味・嗜好を探りえる多種多様なデータを保有する。さらには、位置情報と組み合わせることで、誕生しうるサービスもある。
昨年末あたりから一般的な注目ワードとなった感のあるAI。
ドコモはこれまで対外的にAIという言葉をあまり出してこなかった。新体制でようやく新テクノロジーへの取組みを本格化することがわかっただけでも大きな進歩といえるだろう。"生活に溶け込むパーソナルエージェント"といった場合に、個人情報の取扱いにも大きなハードルがありそうだが、同社のこれからの動きに注目したいところである。