IDC Japanは8月1日、2016年の国内製造業および流通業における第3のプラットフォームの需要動向調査結果を発表した。これによると、2016年の製造業の第3のプラットフォームへの支出額は、前年比10.9%増の1兆2990億円、流通業は同12.0%増の9215億円を予測している。今回の調査結果は、同社が2016年3月に実施したアンケート調査結果に加え、ユーザー企業への取材によるケース・スタディを踏まえて産業分野ごとの動向分析を行ったもの。同社は、モバイル・ソーシャル・
ビッグデータ・クラウドの4つの要素で構成されるプラットフォームを「第3のプラットフォーム」と定義している。国内の製造業および流通業における第3のプラットフォームへの投資は、ほかの産業と比較して高い成長率で推移し、国内第3のプラットフォーム市場を牽引していくと同社は想定している。ユーザー企業へのアンケート調査結果から、第3のプラットフォームの組織的な取り組み領域において、製造・流通分野ともビッグデータに加え、産業ごとにニーズの高いテクノロジーを相乗的に利用している構図が見られたという。4つの主要技術の単独導入ではなく、技術領域の相互連携で各産業における業務遂行や事業展開に第3のプラットフォームを利用する動きが加速していくという。
また、大手製造業の5割以上が生産工程と保守領域でIoT(Internet of Things)を導入、大手流通業の8割以上がオムニチャネルに取り組んでいるとそれぞれ回答している。同調査では製造業のケース・スタディとして、半導体試験装置メーカーの
アドバンテストが、IoT技術を搭載した「つながる製品」を新たな「従量課金型」のビジネスモデルの確立に利用している事例を取り上げている。さらに、流通業では
ココカラファインの事例を通じ、第3のプラットフォームを利用した新たなカスタマー・エクスペリエンスの提供を推進するオムニチャネル戦略の社内リーダーが、その能力を最大限に発揮できる体制づくりが成功要因の1つであると同社は分析している。同社のITスペンディング マーケットアナリストである岩本直子氏は「ITベンダーは4つの要素の単独の事業展開ではなく、相互連携する第3のプラットフォームの専門家として、ユーザー企業が進む変革を支援するべきである。ユーザー企業は第3のプラットフォームの可能性を認識し、その迅速性や柔軟性を武器に、新しいビジネスモデルの展開を積極的に推し進めるべきである」とコメントしている。
