公益財団法人 日本生産性本部は8月9日、「ライフスタイルと働き方に関する実態調査」の結果を発表した。同調査は6月10日～13日、従業員30人以上の組織に勤務する20～60代の2,000名を対象に、インターネット調査を実施している。「どのくらい先までイメージして自分の仕事・働き方を考えているか」を質問すると、「定年までは考えている」(20.8%)で最多に。次いで「定年までは考えていないが、3～5年先くらいまでを考えている」(19.9%)、「今の時点でしか考えられない」(15.4%)、「定年後まで考えている」(14.4%)となった。
「勤務時間内に仕事を終える独自の工夫」を聞くと、40.7%で「特に行っていない」が最多となった。以降「仕事の進め方のムダ取りを行うなど業務の見直しを行う」(31.8%)、「業務量が多いときには、職場の中で協力を得る」(20.9%)、「自分で定時退社日を設定して実行する」(16.2%)、「必要であれば、納期を見直すなど期日を調整する」(12.4%)と続いた。
「より柔軟に働けるよう新たに導入してほしい制度」を聞いたところ、最多は「
フレックスタイム制度」(19.9%)だった。次いで「時間単位・半日単位など柔軟な有給休暇取得制度」(16.1%)、「在宅勤務制度」「始業終業時間の繰り上げ・繰り下げ制度」(どちらも15.0%)、「裁量労働制」(10.4%)となった。